就業者の課税基準
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就業者の課税基準
】 - アルバイト・パートの方が課税対象となるかどうかは一年間の給与収入金額によって決まります。
- 所得税は、1年間の収入の全額が103万円を基準に、それ以下だとかからず、それ以上ではかかります。
- 住民税は1年間の収入の全額が93万円以下だとかからず、100万円以上はかかります。93万円から100万円以下の場合は地域によってことなります。
- 住民税の非課税限度額は、住んでいる地域により金額が異なります。詳しくは市区町村の税務課に問い合わせてみましょう。学生で、勤労学生としての要件にあてはまる場合は、申請手続きの上130万までは、無税です。ただし、親の扶養控除対象からははずれます。
- 日雇い労働者の場合、日額9299円までは無税だが、同じ会社から断続して2ヶ月以上支払いを受けている場合には、断続収入があるとみなされ課税されます。また、月給として8万7千円以上支払われている場合には課税対象となります。
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